概要 OVERVIEW

ごあいさつ

　岐阜県内の道路環境は、県管理道路だけでも道路延長4,152km、橋梁4,336橋、トンネル173カ所と、全国でもトップクラスの規模を有しています。これらの多くは高度経済成長期に整備された施設が多く、継続的な維持メンテナンスが必要な時期を迎えています。

　国の施策として国土強靭化、インフラの長寿命化が計画・推進されていますが、我々の携わる道路標識、防護柵、区画線といった部分には、まだまだ積み残しがあるように感じています。道路標識については、鋼管柱・コンクリート基礎の耐用年数のみならず、標識として機能するために重要な板面の反射輝度の低下、文字の不明瞭化も散見されます。区画線についても、摩耗した状態が散見され、車両に装備される安全機能を正常に作動させるためにも、区画線整備のための予算確保や、長寿命化材料の普及推進を期待するところです。

　我々は、交通安全施設にかかわる専門工事業者の団体です。「登録標識・路面標示基幹技能者」、「道路標識点検診断士」、「路面標示施工技能士」といった国に登録、認定された専門資格取得や継続教育を通して常に新しい知識と技術の研鑽を図ることは必須だと考えます。建設業全体として大きな問題となっている人手不足に対しても、その専門性を広く認知頂き、適正に評価されることは交通安全施設業界として、そこに携わる企業として、大きな後押しとなると考えます。　

　建設業界、会員企業を取り巻く環境は、日々変化し厳しいものとなっています。若手入職者の不足に起因する人手不足、完全週休２日制への移行、働き方改革の建設業への適用開始、日本全体の社会構造の変化に伴い、変わらざるを得ない状況に追い込まれています。しかし、一義的に我々が目指すのは交通事故死傷者の減少、安全・安心なまちづくりに寄与することであり、引き続きそのための技術の研鑽・研究や後進の育成に邁進して参ります。また、労働法制・建設業法をはじめとする法令順守は当然のこととして、岐阜県との災害応援協定やロード・プレーヤー活動といった公益活動を継続することで、地域に必要とされるよう努力して参ります。

役員名簿 令和６年　一般社団法人岐阜県道路交通安全施設業協会

社員名簿 （一社）岐阜県道路交通安全施設業協会　社員名簿（正会員）

定款

• 第１章　総　　則
  • （名　　称）
    第１条　この法人は、一般社団法人 岐阜県道路交通安全施設業協会と称する。
  • （事 務 所）
    第２条　この法人は、主たる事務所を岐阜県岐阜市に置く。
• 第２章　目的及び事業
  • （目　　的）
    第３条　この法人は、道路交通安全施設全般に関する研究開発並びに技術の向上を通じて、
    交通事故防止及び道路の整備に関する事業を行い、安全かつ快適な道路交通の確保に寄与することを目的とする。
  • （事　　業）
    第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
    （１）道路標識、区画線、道路標示、道路防護柵その他の道路交通安全施設に関する調査
    及び研究事業
    （２）道路交通安全施設に関する調査及び研究の受託事業
    （３）道路交通安全施設の設計、設置などの業務に従事する者の資質向上のための研修会、講習会等開催などの育成及び普及啓発事業
    （４）道路交通安全施設に関する情報及び資料の収集、会誌等の発行などの普及啓発事業
    （５）交通安全意識の啓発及び交通安全運動への協力事業
    （６）関係行政庁及び関係機関等に対する提案、建議、要望活動
    （７）冊子その他出版物の刊行や物品販売等の事業
    （８）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
• 第３章　会　　員
  • （法人の構成員）
    第５条　この法人に次の会員を置く。
    （１）正 会 員　この法人の事業に賛同する岐阜県内において道路交通安全に関する工事を業として営む者
    （２）賛助会員　この法人の事業を賛助する者
    ２　前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
  • （会員の資格の取得）
    第６条　この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
  • （経費の負担）
    第７条　この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員、賛助会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
  • （任意退会）
    第８条　会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
  • （除　　名）
    第９条　会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
    （１）この定款その他の規則に違反したとき
    （２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
    （３）その他除名すべき正当な事由があるとき
  • （会員資格の喪失）
    第10条　前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
    （１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき
    （２）総正会員が同意したとき
    （３）当該会員が死亡し、又は解散したとき　
• 第４章　総　　会
  • （構　　成）
    第11条　総会は、すべての正会員をもって構成する。
    ２　前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
  • （権　　限）
    第12条　総会は、次の事項について決議する。
    （１）会員の除名
    （２）理事及び監事の選任又は解任
    （３）理事の報酬の額
    （４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
    （５）定款の変更
    （６）解散及び残余財産の処分
    （７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
  • （開　　催）
    第13条　総会は、定時社員総会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
  • （招　　集）
    第14条　総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集 する。 ２　総正会員の議決権の10分の1以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
  • （議　　長）
    第15条　総会の議長は、会長がこれに当たる。
  • （議 決 権）
    第16条　総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
  • （決　　議）
    第17条　総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
    ２　前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
    （１）会員の除名
    （２）監事の解任
    （３）定款の変更
    （４）解散
    （５）その他法令で定められた事項　
    ３　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
  • （書面表決等）
    第18条　総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁 的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
    ２　前項の場合における第１７条及び第１９条の規定の適用については、その正会員は出 席したものとみなす。
  • （議 事 録）
    第19条　総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
    ２　議長及び出席した会員の中から選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
• 第５章　役　　員
  • （役員の設置）
    第20条　この法人に、次の役員を置く。
    （１）理　事　６名以上１２名以内
    （２）監　事　２名以内
    ２　理事のうち１名を会長、３名以内を副会長、２名以内を常務理事とする。
    ３　前項の会長をもって一般社団法人・財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
  • （役員の選任）
    第21条　理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
    ２　会長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
  • （理事の職務及び権限）
    第22条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
    ２　会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
    ３　会長及び業務執行理事は、３箇月に1 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
  • （監事の職務及び権限）
    第23条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
    ２　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
  • （役員の任期）
    第24条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
    ２　監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
    ３　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
    ４　理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
  • （役員の解任）
    第25条　理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
  • （役員の報酬等）
    第26条　理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
• 第６章　理事会
  • （構　　成）
    第27条　この法人に理事会を置く。
    ２　理事会は、すべての理事をもって構成する。
  • （権　　限）
    第28条　理事会は、次の職務を行う。
    （１）この法人の業務執行の決定
    （２）理事の職務の執行の監督
    （３）会長及び業務執行理事の選定及び解職
  • （招　　集）
    第29条　理事会は、会長が招集する。
    ２　会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
  • （決　　議）
    第30条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数 が出席し、その過半数をもって行う。
    ２　前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
  • （議 事 録）
    第31条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 ２　出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
• 第７章　資産及び会計
  • （事業年度）
    第32条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
  • （事業計画及び収支予算）
    第33条　この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
    ２　前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
  • （事業報告及び決算）
    第34条　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
    （１）事業報告
    （２）事業報告の附属明細書
    （３）貸借対照表
    （４）損益計算書（正味財産増減計算書）
    （５）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
    ２　前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
    ３　第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
    （１） 監査報告
• 第８章　定款の変更及び解散
  • （定款の変更）
    第35条　この定款は、総会の決議によって変更することができる。
  • （解　　散）
    第36条　この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
  • （残余財産の帰属）
    第37条　この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益 　社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若 しくは地方公共団体に贈与するものとする。
• 第９章　公告の方法
  • （公告の方法）
    第38条　この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
  • 附　　則
    １　この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益 財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
    ２　この法人の最初の会長は、横井幸夫とする。
    ３　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認 定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第32条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

地図